住宅購入の予算はどう決めるの？決めるときのポイントを解説！
住宅購入には大きなお金が必要になります。
その予算について気になるという人は多いでしょう。
今回は住宅購入の予算について説明していきます。
□住宅購入でかかる諸費用の内訳とは
家を購入する際の諸費用は主に「住宅関連」と「住宅ローン関連」の2つに分けられます。
まずは住宅関連でかかる費用について説明していきます。
1つ目は仲介手数料です。
これは不動産会社を通して物件を購入したときに、不動産会社に支払う費用のことです。
仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められています。
売買価格が200万円までの場合、上限は取引額の5%です。
売買価格が200万円から400万円までの場合、上限は取引額の4%です。
売買価格が400万円を超える場合、上限は取引額の3%です。
2つ目は不動産売買契約書・建設工事請負契約書の印紙代です。
この値段はあらかじめ決められています。
この金額は契約書に記載されているものを基準にしています。
3つ目は所有権保存・移転登記の費用です。
一般的に不動産購入時や取得時に「所有権保存登記」「所有権移転登記」が行われます。
また、中古物件を購入する場合には所有権移転登記のみです。
登記を行う時には「登録免許税」が必要です。
登記を専門家に依頼する場合は追加で費用がかかります。
相場として5万円から10万円を専門家に支払わなければいけません。
4つ目は表題登記の費用です。
表題登記とはまだ公的に登記されていない建物や土地について、不動産の存在や規格を新しく登録するために行われる登記のことです。
注文住宅や未登記の物件を購入した時に必要になります。
専門家への依頼もできます。
相場は9万円から12万円ほどです。
5つ目は火災・地震保険料です。
住宅購入時、一般的に火災保険に加入します。
この保険料は家の構造や家がある地域によって変わってきます。
6つ目は不動産取得税です。
これは不動産を取得したときに支払う必要のある税金です。
取得した年に1回だけ支払うものになっています。
7つ目は固定資産税・都市計画税精算金です。
中古住宅を売買する場合、売主と買主がそれぞれ所有していた日数に応じて負担しあうことが一般的です。
8つ目は修繕積立基金です。
これは、新築のマンションを購入するときに支払わなければいけないものです。
相場は20万円から50万円ほどです。
9つ目は水道負担金です。
これは新築戸建てを購入した時に支払わなければいけないものです。
新しく水道をつくったり、既存の水道の口径を増やしたりする時に支払い義務が発生します。
金額は自治体によって違い、15万円から30万円です。
次に住宅ローン関連でかかる諸費用について説明していきます。
1つ目は融資手数料です。
これは住宅ローン借り入れ時に金融機関に支払う事務手数料です。
金融機関によって呼び方は違いますが、内容は同じです。
融資手数料には定額型と定率型の2つがあります。
定額型は3万円から6万円、定率型は借入額の2.2%になっていることが多いです。
2つ目はローン保証料です。
これは住宅ローン保証会社と契約するときに支払うものです。
保証会社はもしも返済不可能になった時に代わりに返済してくれる会社です。
3つ目は抵当権設定の登記費用です。
これは登録免許税のことです。
□戸建て購入予算の決め方とは
ここからは戸建てを購入する時にその予算を決めるポイントについて紹介していきます。
1つ目は用意できる金額を明確にすることです。
戸建ての注文住宅は自分の好きなようにさまざまな機能をつけたり、間取りや設備にこだわったりできます。
しかし、こだわりすぎると予算をオーバーしてしまうことが多いです。
設計後に予算オーバーがわかると、設計し直しが必要になります。
これを避けるためにも事前に用意できる金額を明確にしておきましょう。
2つ目は戸建て購入に使える自己資産額を把握することです。
住宅ローンでは登記費用、保証料、保険料などをまかなえません。
これらを支払えるだけの自己資産額があるのかをしっかり把握しておきましょう。
3つ目は住宅ローンの借入額を決めることです。
住宅ローンの返済額は年収の20%から25%がいいとされています。
生活が苦しくならない程度の返済額を決め、それに合った借入金を決めましょう。
□戸建て購入費用が予算をオーバーした場合の対処法とは
予算をオーバーしてしまった場合、以下の5つの対処方法が考えられます。
1つ目はデザインをシンプルにすることです。
デザインやレイアウトは、こだわるほど複雑になるほど費用がかかってしまいます。
ここは譲れないという部分を除き、デザインやレイアウトはシンプルにすることで費用を抑えられます。
具体的には家の外観を正方形や長方形にすること、屋根や床の凹凸を減らすことなどが挙げられます。
2つ目は水回りをひとつにまとめることです。
お風呂やキッチンなどの水回りを別の階に設置すると排水工事が複雑になり、費用がかかります。
水まわりはひとつの階にまとめた方が工事費用を抑えられます。
3つ目は設備のグレードを落とすことです。
システムキッチンやバスローム、トイレ、空調などの設備や天井、床、屋根の仕上げ材も自由に選べます。
しかし、質が上がることは値段が上がることを意味します。
もちろんグレードが高いに越したことはないですが、予算をオーバーしてしまう場合はグレードダウンを検討しましょう。
4つ目は簡単な設備を自分で用意することです。
照明器具やエアコンはマイホーム購入時に設置してもらうことが可能です。
しかし、後付けよりも費用がかかる可能性があります。
家ができてから家電量販店や家具店にお願いした方が安い場合が多いです。
5つ目は複数のハウスメーカーで見積もりをしてもらうことです。
同じ規模、デザインでも依頼するハウスメーカーによって費用は違ってきます。
マイホームを建てる時はできるだけ複数のハウスメーカーに見積もりをしてもらい、それぞれを比較、検討することをおすすめします。
