□資金計画とは？

資金計画と聞くと、住宅を購入するときの予算を決めるものだと思ってしまう方が多いです。
これは、半分合っていて、半分間違っています。

資金計画とは、中長期的な支出と収入から、適切な購入予算を算出した上で、支払い計画と返済計画を立てることを意味します。

例を挙げると、お子さんがいるご家庭では、住宅購入費以外でもお子さんの教育費などの費用がかかります。
公立の場合でも幼稚園から高校までにかかる教育費の合計は500万円以上と言われているため、資金計画を甘く立ててしまうと「思ったよりお金がかかってしまい、ローン返済が苦しい」という事態になることは珍しくありません。

このような事態を避けるために、今後のライフプランを見据え、住宅購入以外でどのような支出があるか、またそれに対する貯蓄や収入の変化などを具体化して資金計画を立てることが大事です。
資金計画で失敗しないことが、住宅購入での失敗を未然に防ぐポイントにもなります。

□安心な資金計画の立て方

資金計画は主に2つのステップで立てられます。

1つ目のステップは、自己資金（頭金）の金額を決めることです。
自己資金と聞くと、預金額をイメージする方が多いですが、預金の全てを自己資金に充ててはいけません。

病気や怪我など予想ができない事態に備えるためのお金やお子さんの教育費、数ヶ月分の生活費など確実に必要となるお金は手元に残した上で、自己資金を決めることが重要です。

2つ目のステップは、住宅ローンの借入額を決めることです。
借入額を決めるときのポイントは、「借りられる額」にするのではなく、「返済できる額」にすることです。

賃貸に住んでいる方の場合、毎月の家賃が返済額の目安になります。
しかし、持ち家の場合だと固定資産税や都市計画税（地方にもよりますが大体1万円ほど）、管理費、修繕積立金、駐車代（マンションのみ）などの費用もかかるので、これらを引いた金額がおおよその返済額になります。

住宅ローンの団体信用生命保険に加入する場合は、今の生命保険料を減らせるため、その分の金額を返済額のプラスにすると良いでしょう。

毎月の返済額を決めた後は、借入額算出表に当てはめて借入額を算出しましょう。
この方法以外には、銀行や不動産会社などのホームページで借入額シミュレーションが簡単にできるツールもあるので、そちらで試してみるのもおすすめです。

この2つのステップで算出した「自己資金」と「住宅ローン借入金」の金額の合計が、住宅購入の「総予算」になります。
しかし、住宅購入に関する費用を全て自分で計算するのはかなり大変なため、当社のような不動産会社や住宅に関するプロがいる会社に相談するのがおすすめです。

□資金計画を立てるときのポイント

＊将来の年収をプラスに考えすぎないこと

資金計画を立てるときに将来の収入状況を組み込むことは重要ですが、将来の年収はプラスに考えすぎないことがポイントです。
今の日本では年功序列制は崩壊しつつあるため、長期間同じ会社に勤務していても年収は上がりにくくなっています。

また、少子高齢化に伴い、更なる増税や社会保険料の値上げが行われるかもしれませんし、夫婦共働きの場合だと、出産に伴って2人の働き方に変化があるかもしれません。
ローンを組んだ後の生活がどうなるのかは誰にも分からないため、将来の年収に対して少し厳しく想定しておくだけで、不測の事態にも対処しやすくなります。

＊定年退職までには完済できるように計画する

毎月の住宅ローンの返済額を少なくするために返済期間を長く設定する方もいますが、この方法は、老後の生活を考えたときにあまり好ましくありません。

特に、30代40代からローンを組む方は、長期の返済期間はとても危険です。
定年退職後も住宅ローンの返済が残っていると、最終的には退職金の大半を住宅ローンの返済に充ててしまうことになるからです。
こうなると、老後の生活が一気に苦しくなってしまう可能性が高いです。

退職金や年金、老後の収入にローン返済を頼りすぎてしまうと、老後生活で苦しい思
いをする可能性があります。
安定した老後の生活を送るためにも、住宅ローンの返済は定年退職までには完済できるように計画するのが大切です。

□まとめ

今回は、資金計画について重点的に紹介しました。
住宅購入で失敗しないためには、資金計画の段階から慎重に物事を決める必要があります。
しがのいえ。で掲載されている住宅会社に、住宅に関してお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
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