住宅購入費用を抑えるために!申請可能な補助金や助成金制度について解説
しがのいえ。編集部
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住宅購入を検討する際、どうしてもネックになるのが負担金額の大きさですよね。
一生に一度の買い物になるかもしれない住宅購入ですが、少しでもコストカットを目指すことは当然の選択です。
今回は住宅購入する時に、負担を少しでも軽くできる補助金や助成金、減税・優遇措置について解説します。
こちらの記事は2023年2月22日現在のものですので、利用できる補助金や助成金、減税・優遇措置については掲載している各社に気軽にご相談ください。
□住宅購入時に受け取れる補助金や助成金
住宅購入の際に申請できるお得な補助金や助成金について解説します。
今回解説するのは、「こどもエコすまい支援事業」という制度です。
この制度は、18歳未満の子供がいる子育て世帯、または、申請時に夫婦のどちらかが39歳以下である若者夫婦世帯が、ZEHレベルの高い省エネ性能を持つ住宅を新築する際に利用でき、最大100万円が補助されます。
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称であり、省エネ基準比20パーセント以上かつ再生可能エネルギーによって住宅の一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅です。
この制度の補助金は事業者を介する申請のため、自動的に工事費用の支払いに充てられます。
また、交付申請の締め切りは2024年12月31日となっておりますが、予算枠に限りがあるため、早めの申請をおすすめします。
□住宅購入時に利用可能な減税・税制優遇
次に、住宅購入時に利用可能な減税・税制優遇について解説します。
減税・税制優遇は先程解説した補助金や助成金と異なり、納税すべき税負担額が軽減される制度です。
住宅購入の際に利用できる減税・税制優遇は5つあります。
1つ目は、「住宅ローン控除」です。
この制度は、住宅ローンに加入する者が対象者であり、年末時点の住宅ローン残高の0.7パーセントが所得から控除されます。
上限額は35万円であり、最長13年の控除が受けられます。
なお、住宅ローン控除には所得要件が定められており、年間所得2,000万円以下の者が対象であるため、注意が必要です。
また、住宅ローン控除を受けるには、入居翌年の2月から3月に確定申告が必要になります。
2つ目は、「住宅取得等資金の贈与税の特例」についてです。
この制度は、親や祖父母からマイホーム資金の資金援助を受けた者が対象者となっており、500万円または1,000万円を上限に、贈与税が非課税になります。
この制度を利用するために、贈与を受けた翌年の2月~3月に贈与税の申告を行う必要があります。
3つ目は、「不動産取得税の軽減」です。
この制度は、2024年3月31日までに土地・住宅を取得した者を対象としており、通常4パーセントの税率が3パーセントに軽減されます。
また、新築物件を購入した者は、物件の課税評価額から1,200万円~1,300万円の控除を受けられます。
不動産取得税は物件の固定資産評価額に4パーセントの税率をかけて算出されるため、1パーセントの減税であっても、大きな恩恵を受けられます。
不動産取得税の軽減の制度は、特別に申請することなく、不動産登記後に受け取れる納付書で減税後の税額を確認できます。
4つ目は、「登録免許税の軽減」についてです。
この制度は、2024年3月31日までに不動産登記した者を対象にしており、不動産の名義変更などの際に必要となる税金が、最大95パーセント軽減されます。
以下に詳しい軽減後の税率を記載します。
・新築時に必要な所有権保存登記は0.4パーセントから0.15パーセントへ軽減
・中古物件で必要な所有権移転登記は2.0パーセントから0.1~0.3パーセントへ軽減
・住宅ローンの担保設定で必要な抵当権設定登記は0.4パーセントから0.1パーセントへ軽減
この登録免許税の軽減については申請不要の制度であり、登記時に自動的に適用されます。
5つ目は、「新築の住宅の固定資産税の軽減」です。
この制度は、2024年3月31日までに新築住宅を購入した者を対象に、毎年納税する固定資産税を3年間から5年間税額を半分にするものです。
この制度も特別な申請は必要なく、自動的に適用されます。
□補助金や減税を利用する際の注意点
最後に、補助金や減税を利用する際の注意点について説明します。
主な注意点は4つあります。
1つ目は、「申請期間やいつもらえるかを確認する」ことです。
大半の補助金や助成金は、受付期間や申請期間、受け取り期間が決まっています。
制度をしっかり利用するために、スケジュールや要件を確かめておく必要があります。
2つ目は、「予算の上限が決められていることがある」ことです。
補助金や助成金には、予算の上限額が決まっているものもあり、それらの多くが先着順となっています。受付期間内であっても、先着順のために締め切られることがあるので、予算額の上限や予算枠の存在を確認してください。
3つ目は、「減税の場合は確定申告が必要な場合がある」ことです。
自動的に減税措置が取られる制度も存在しますが、先程紹介した「住宅ローン減税」などについては、確定申告が必要です。
4つ目は、「新型コロナの影響による変更や適用要件の緩和を確認する」ことです。
補助金や助成金、減税制度には適用要件があります。
しかし、新型コロナウイルス感染症流行の影響など、世間の状況によって、適用要件や内容、金額が変更されることもあるので最新情報を常に確認してください。
□まとめ
今回は、利用することで大きな恩恵を受け、金銭的負担を軽減できる補助金・助成金や減税・優遇措置について解説しました。
補助金や助成金の制度を知るだけで、住宅購入の選択肢がたくさん広がります。
一生に一度かもしれない住宅購入を、適切な制度を利用することで、更に夢のあるものにしませんか。
滋賀で住宅の購入を検討されている方の他に、何かわからないことや、お困りのことがあれば掲載している各社に気軽にご相談ください。
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