住宅購入時に利用できる給付金・補助金制度についてご紹介!
しがのいえ。編集部
お役立ち情報
住宅購入は決して安い買い物ではなく、人生で一度の買い物であるため、できるだけお得に購入したいですよね。
住宅購入時に利用できるさまざまな給付金・補助金制度がありますが、自分がその対象であるか、利用するための条件など、詳しく知っている方は少ないでしょう。
そこで今回は、これらについて詳しく紹介します。
□まとめ
今回は、住宅購入時に利用できる給付金・補助金制度、減税措置などについて紹介しました。
住宅の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
しがのいえ。で掲載されている住宅会社に、住宅に関してお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
□補助金や減税制度を利用するときの注意点
補助金や減税制度を利用するときの注意点は主に2つあります。
1つ目は、申請期間やいつもらえるかなどを確認しておくことです。
補助金や減税制度には、受付期間・申請期間や受け取り期間が設けられていることがほとんどです。
そのため、利用したい制度がある場合はこれらをきちんと確認して、スケジュールを組むことが大切です。
2つ目は、予算の上限額が決められているということです。
補助金や給付金の中には、予算の上限額が決められていることが多く、予算に達してしまうと募集が締め切られてしまいます。
そのため、予算上限があるか、ある場合は今の段階で何割ほどが埋まっているかなどを確認しておきましょう。
□住宅購入時に利用できる減税制度
＊住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用するときに、金利負担を軽減するために毎年の年末時点でのローン残額の0.7パーセントが所得税等から控除される減税制度です。
受けられる控除額は住宅の性能（長期優良住宅、ZEH住宅など）によって異なります。
これは、住まい給付金との併用が可能ですが、初年度の場合は年末調整を受けている給与者も確定申告をする必要があるので気をつけましょう。
＊新築住宅を対象とした固定資産税の減税措置
これは、一定の条件を満たした新築住宅が受けられる措置であり、一定期間の間、建物の固定資産税が2分の1が控除されます。
減税期間は以下の通りです。
・新築住宅 3年間
・新築住宅で3階建以上で耐火・準耐火建築物 5年間
・新築認定長期優良住宅 5年間
・新築認定長期優良住宅で3階建以上で耐火・準耐火建築物 7年間
□国が実施している新築住宅への補助金・助成金・給付金
国が実施している新築住宅への補助金・助成金・給付金は、「こどもみらい住宅支援事業」「ZEH支援事業」「LCCM住宅整備推進事業」「地域型グリーン化事業」「蓄電池等のDER等導入事業築実証事業」の5つがあります。
ここでは、それぞれの事業内容について紹介します。
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代や若い夫婦世代の人が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てやすくするために、国が実施している補助金制度です。
申請をするときの条件は、「18歳未満の子供がいる」もしくは「申請時に夫婦のどちらかが39歳以下である」のどちらかの条件を満たす必要があります。
ZEHの基準を満たす住宅、Nearly ZEHの基準を満たす住宅、ZEH Readyの基準を満たす住宅、ZEH Orientedの基準を満たす住宅であれば一戸に対して100万円が補助されます。
高い省エネ性能等を有する住宅であれば80万円、省エネ基準に適合する住宅であれば60万円が一戸に対して補助されます。
ZEH支援事業は、電気やガスをあまり使わなくても快適に過ごせるZEH住宅の建築を奨励するために国が実施している補助金制度です。
補助金額は、ZEH支援事業、次世代ZEH＋実証事業、次世代HEMS実証事業があり、それぞれの段階別で異なります。
ZEH支援事業は55万円から100万円、次世代ZEH＋実証事業は100万円、次世代HEMS実証事業は112万円の補助金が受けられます。
これが適用されるための条件は、ZEHビルダーとして登録されている施工会社がZEH住宅の条件を満たした住宅を建築することです。
LCCM住宅整備推進事業は、住宅のライフサイクルを通じて二酸化炭素の排出量をマイナスにする低炭素住宅を推進するために、2022年度に国土交通省によって新設された補助金です。
最大140万円の補助金が受けられ、具体的な適用条件は「外皮性能が強化外皮基準（ZEH基準）」「省エネ性能がZEH＋基準」「太陽光発電を含むエネルギー消費量がZEH基準」「LCCO2評価の結果が０以下」「CASBEE B＋ランク以上または長期優良住宅の認定を受ける」などがあります。
地域型グリーン化事業は、認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅）のいずれかの基準を満たしている住宅を新築する際に利用できる補助金です。
認定長期優良住宅は最大110万円、ゼロエネルギー型住宅は最大150万円、高度省エネ型住宅は最大90万円の補助金が受けられます。
この事業の適用条件は、原則として地域の木材を使用していて一定以上の性能を持っていることや、国の採択を受けたグループの構成員である企業によって建築された住宅であることなどが挙げられます。
蓄電池等のDER等導入事業築実証事業は、蓄電池を設置し、実証実験に参加することで受けられる補助金です。
実証実験の期間中は、遠隔操作により電力が調整されるので自分では設定を変えられませんが、実験といっても1年間のうち1週間ほどのため、総合的にはとても有用な補助金です。
適用条件は、HEMSのエネマネの導入と太陽光発電システムと蓄電池を設置することです。
2024年09月03日時点での情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、ご確認の上、おでかけください。
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