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□新築住宅にかかる税金とは?

新築住宅を購入する際にかかる税金は、主に以下の5つです。
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
・固定資産税
・都市計画税




新築住宅を購入する際、売買契約書は必要不可欠です。
この売買契約書を作成する際、新築住宅の購入額に応じて印紙を張り付けて納税する必要があります。
これが印紙税です。
例えば、3000万円の新築住宅には2万円、8000万円の新築住宅には6万円の印紙税がかかります。


登録免許税とは、新築住宅を購入する際に行う登記に関してかかる税金です。
住宅ローンを設定する際や、建物の所有権を保存するための登記などにかかります。
それぞれ税率が異なるので、契約の際は忘れずにチェックしましょう。


例えば、土地の所有権を変更したり建物の所有権を保存したりするときは、固定資産税評価額に対して計算されます。
前者は固定資産税評価額の2パーセント、後者は0.4パーセントかかります。
また、住宅ローンを設定する際には、債権金額の0.4パーセントが登録免許税となります。


固定資産税評価額とは、3年に1回評価替えが行われる、税率を計算するもととなる評価です。
工事価格の70パーセントになるよう、公正に調整されています。


不動産取得税とは、新築の住宅を取得した際に課せられる税金です。
税率は各自治体によって異なるので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
固定資産税評価額に税率をかけて計算されます。


固定資産税は、住宅を購入した次の年からかかる税金です。
土地や建物など、固定資産を保有している所有者に対して支払い義務を発生させる地方税です。


年の1月1日に固定資産の所有している人に対して、4月から6月の間に納付書が届くので、納税しましょう。
固定資産税評価額に1.4パーセントをかけた額が基本的な税額ですが、自治体によって異なる場合があるので確認しましょう。


都市計画税とは、道路の建設や上下水道の整備など、ライフラインの整備を目的とした税金です。
全ての住宅が対象となっているわけではなく、市街化区域内にある土地や建物を所有している方が納税対象となります。
自治体窓口やインターネットで、所有している住宅が市街化区域内にあるかどうか確認しておきましょう。

□住宅ローン控除や住まい給付金について解説します!

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の一部が所得税から控除される制度です。
入居時期や物件の種類、所得税の金額によって、控除額や控除期間は異なります。


一般的な住宅ローン控除の計算は、各年末のローン残高に控除率の0.7パーセントを掛けて算出されます。
例えば、当該年末のローン残高が2500万円だった場合、控除額は17万5000円です。
また、ローン残高の上限額は3000万円までと決められているので、ローン残高が4000万円ある場合でも、控除額は21万円となります。


住まい給付金とは、収入が一定以下の方が住宅ローンを借りて住宅を購入する場合に、50万円の現金給付を受けられる制度です。

□お得に住宅を購入するためにできる対策とは?

*値引き交渉


建売住宅の場合、住宅の価格がすでに決まっている場合が多いです。
金額が決まっていても、値引き交渉ができないわけではありません。
あまりにも大幅な値引きは難しいですが、購入を悩んでいるときなど交渉できるタイミングはいくつかあります。


住宅を売る側の立場からすると、真剣に購入を悩んでいる人に対して、値下げをして購入してもらえるならと交渉に応じてくれる可能性が高いです。
条件が合う場合には交渉してみると良いでしょう。


*仲介手数料の交渉


建売住宅の場合、多くの場合は不動産会社を仲介して購入します。
売買契約が成立した際に、不動産会社に報酬として仲介手数料を支払います。
この仲介手数料は法律で上限が定められていますが、相場や下限が定められているわけではありません。
そのため、金額交渉をしてみると良いでしょう。


*住宅ローンは返済総額で選ぶ


住宅ローンの金利は、金融機関によってさまざまですが、必ずしも金利が低い方が良いというわけではありません。
金利が低くても、保証料や手数料などの諸費用がかかり、結果的にローン総額を多く支払うことになる可能性もあります。


金融機関で返済額のシミュレーションをしてもらう際は、トータルで支払う金額もチェックしておきましょう。


*シンプルな家にする


家の形を複雑なものにすればするほど、家の費用は多くかかります。
こだわりのポイントに優先順位をつけて最小限に絞り、正方形に近いシンプルな形にすることで、費用を抑えられます。


また、水回りの設備をなるべく近くにまとめた間取りにすると、配管の部分でコストを抑えられます。
妥協できる点と譲れないポイントをそれぞれ挙げて、理想の住宅を目指しましょう。

□まとめ

今回は、住宅購入で節税するための給付金制度について紹介しました。
本記事を参考にしていただければ幸いです。


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