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住宅購入を検討している方は必見です!特別税額控除や給付金について解説します!

しがのいえ。編集部

お役立ち情報

「住宅購入を検討している」
「何か受けられる控除はあるのかな」
このようにお考えの方も多くいらっしゃるでしょう。
今回は、住宅購入を検討している方へ特別税額控除や給付金について解説します。
滋賀周辺で住宅購入をご検討される方はぜひ参考にしてみてくださいね。

□住宅購入の流れをご紹介!

□住宅購入の流れをご紹介!

住宅購入の流れは、主に以下の通りです。
・情報収集
・見学
・購入申し込み
・住宅ローン事前審査
・重要事項説明
・契約
・ローン申し込み
・決済、入居


まずは、希望しているエリアにどんな物件があるのか情報を集めます。
不動産会社のホームページなどで、希望の条件に当てはまる物件があるか探してみると良いでしょう。


情報を集めるうちに、気になる物件といくつか巡り合えるでしょう。
そうしたら、実際に問い合わせをして物件を見学しに行きましょう。
複数の物件で悩んでいる場合でも、実際に見学してみることで、自分のこだわりたいポイントに合致する物件を絞れるかもしれません。


購入したい物件に出会えたら、購入申し込みを行います。
交渉スタートのための手続きを行うことで、本格的に住宅購入の手続きが始まります。


購入する意思が固まったら、購入申し込みと同時に住宅ローンの事前審査を受けます。
住宅ローンを組めるか、どのくらいの金額を借りられるかなどを審査してもらいます。


実際の契約に進む前に、「重要事項説明書」と契約書をしっかり確認しましょう。
契約日よりも前にこれらのコピーを受け取り、読み込んでおくと良いでしょう。
契約のタイミングで、不明な点がないようにしておきましょう。


この後、正式に契約を結びます。
重要事項説明書や契約書の内容を把握したうえで、疑問点があった場合には必ず質問をしてください。


契約が成立した後に不明点や疑問点が出てきて、解約することのないようにしましょう。
買手側の不都合で契約後に解約する場合、契約時に支払う「手付金」は戻ってこないので注意が必要です。


契約が成立したら、住宅ローンを申し込みます。
金融機関による審査は必要ですが、審査を通過すると正式なローン契約を結びます。


購入価格から手付金を引いた額を、金融機関から借りて決済を行います。
決済が完了したら、入居できます。

□住宅購入時の税制度と給付金について解説します!

□住宅購入時の税制度と給付金について解説します!

住宅購入時に知っておくべき税制度や給付金には、主に以下のものがあります。
・住宅ローン控除
・住まい給付金
・贈与税非課税措置
・投資型減税
・固定資産税などの減税


毎年の住宅ローンの年末残高の1パーセントを、所得税から控除できます。
ローン残高のうち最大4000万円までという制限はありますが、住宅購入に関する最も一般的に利用される税制度です。
10年から13年間控除の対象となります。


住まい給付金とは、消費税率が10パーセントの住宅を購入する場合に適応され、最大で現金50万円を給付してもらえる制度です。
一定の年収以下の世帯が対象で、住宅ローン控除では十分な恩恵を受けられない世帯の救済措置と言えるでしょう。


「贈与税非課税措置」とは、家族から住宅購入のための資金提供を受ける際は、一定金額までは贈与税の対象とならない措置のことです。
300万円から3000万円までが非課税限度額です。


「投資型減税」とは、耐久性や省エネ性が優れた住宅を購入する際に受けられる制度で、住宅ローンがなくても控除が受けられます。
一般住宅を建てる際よりも多くかかった費用の10パーセントが所得税から控除されます。
住宅ローン控除との併用ができない点には注意しましょう。


この他にも、固定資産税や不動産取得税、登録免許税の減税が受けられます。
一定の要件を満たす必要がある場合があるので、確認しておくと良いでしょう。

□認定住宅新築等特別控除とは?

要件を満たした新築物件を購入する場合、認定のためにかかった費用の10パーセントが所得税から控除される制度を、認定住宅新築等特別控除と言います。
ローンの借り入れがなくても利用できる点がポイントです。
住宅ローン控除を利用している場合はこの制度は利用できません。


この制度の適用条件は、以下の通りです。
・新築または取得した日付から6か月以内に入居
・控除を受ける年の所得が3000万円以下
・住宅の床面積が50平方メートル以上
・床面積の半分以上が居住用
・認定長期優良住宅または低炭素住宅に該当


この制度を利用するためには、確定申告が必要です。
確定申告の際は、確定申告書のほかに、「認定住宅新築等特別控除額の計算明細書」や「住民票の写し」、「工事請負契約書」なども必要です。
税務署や法務局などで入手できるので、時間に余裕をもって準備しておくと良いでしょう。

□まとめ

□まとめ

今回は、住宅購入を検討している方へ特別税額控除や給付金について解説しました。
住宅購入の際に利用できる控除について理解していただけましたか。


滋賀周辺で住宅購入を検討している方は、ぜひ当社にお任せください。
当社の専門家が全力で皆様をサポートいたします。
皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

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