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□諸費用について項目ごとに解説します!

ここでは住宅を購入する際にかかる諸費用を6つ解説します。

1つ目は、仲介手数料です。
物件を購入する際に、不動産業者や仲介業者に依頼すると仲介手数料がかかります。
仲介手数料は限度額があり、200万円以下の部分は5パーセントプラス消費税、200万円を超え、400万円以下の部分は4パーセントプラス消費税、400万円を超える部分は3パーセントプラス消費税として算出されます。

2つ目は、登記費用です。
これは住宅を購入したり新築したりして住宅の所有者になった場合、これを証明するための権利を登記するのにかかる費用です。
登記費用の内訳としては司法書士報酬、登録免許税等税金、その他費用があげられます。

3つ目は、印紙代です。
住宅を購入する際には、契約書にかかれている金額に応じて印紙税を納税する必要があります。
印紙税は印紙を購入して契約を行うことで支払われます。

4つ目は、住宅ローン借り入れのための費用
住宅ローンを利用する際に必要な費用はさまざまです。
事務取扱手数料や団体信用生命保険料、住宅ローン保証料などがあります。
人によって支払う額が変わるので事前に確認しておくと良いでしょう。

5つ目は、住宅ローン保証料です。
住宅ローンを返済できないときには本人に代わって保険会社が返済します。
住宅ローン保証料はこの保証会社に保証を依頼するために費用で、金額は期間や借入額によって異なります。

6つ目は、各種保険料です。
住宅を購入する際には、一般的に火災や地震に備えて火災保険や地震保険に加入します。

□諸費用の目安はどれくらい?

諸費用は目安でどれくらいかかるのかについてご紹介します。
ここでは3LDKから4LDKの一般的な住宅を購入した際にかかる諸費用を解説します。

新築マンションを購入した場合、一般的には物件価格の3から5パーセント程度が諸費用としてかかります。

中古マンションや新築一戸建て、中古一戸建ての場合、新築マンションよりも高く、物件価格の6から13パーセントが諸費用として掛かります。
例えば5000万円の新築マンションを購入した場合、諸費用は150万円から250万円です。
この他にも、引っ越しにかかる費用や家具を購入するのにかかる費用もあるので、諸費用はこれよりも大きくなるのが一般的です。

しかし、これはあくまでも目安の数値で必ずしも上の通りではありません。
しっかりとチェックし、正確な値を出しておくと良いでしょう。

□住宅購入にかかる費用を抑えるポイントとは?

ここでは住宅購入にかかる費用を抑えるポイントを4つ解説します。

*頭金を多くする

住宅ローンを組む際には、頭金を多めに支払うことによって借入額を抑えられます。
そうすれば、毎月の返済を減らせます。
月々の負担額が少ないと利息分の支払い額が軽減されますし、また万が一仕事ができない状況になったとしても苦しい状況を打破しやすいです。

*不動産所得税の軽減措置を受ける

不動産を取得した際には不動産所得税がかかります。
不動産所得税は数十万円になる場合もあるので、ぜひ軽減措置を利用しましょう。
これは申告を行うことによって受けられるので、損をしないためにもチェックしておきましょう。

*火災保険料の金額を少なくする

住宅ローンを申し込む際には火災保険料への加入が求められます。
この際、パッケージ化された保険を案内されることが多く、これらは通常の火災保険の料金よりも高いケースが多いです。

そのため火災保険に加入する際にはその場で話に合わせて加入するのではなく、自分に必要のないオプションは外しておくことを覚えておきましょう。
また他の損害補償会社の保険料と比較して自身に合った火災保険を選びましょう。

*仲介手数料を下げてもらう

中古住宅を購入する際には仲介手数料の支払いが求められます。
仲介手数料の金額は上でも示したように法律によって上限額が定められています。

しかし、仲介手数料の割引を行っている不動産会社もあります。

また、中古住宅を仲介したときに売り主にだけ仲介手数料を請求している不動産会社もあります。
このとき、買い主は仲介手数料を払わなくて良いです。

仲介手数料の割引を行ってくれるケースはとてもまれなので、期待しすぎないようにしておきましょう。

□まとめ

今回は住宅購入にかかる諸費用と諸費用の目安、諸費用を抑えるポイントについてご紹介しました。
住宅の購入には住宅取得以外のお金もたくさんかかります。
理想の住まいを実現するためには、諸費用を抑え、住宅の取得に費用をかけることが最善です。
理想の住まいを実現するための一歩を踏み出してみませんか。

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